正しい電子ブレーカー導入方法と
悪質業者対策について
悪質業者対策について
詐欺の見分け方
違法ではない電子ブレーカー
まず、知っていただきたいことは、電子ブレーカーを使って電気基本料金を削減する方法に、「違法ではない」ということです。機器を設置後した後に、電力会社へ申請し、検査を受けてから電力会社によって低圧電力の基本料金が削減されるようになります。また、設置したことによって電力会社からクレームが来ることもありません。
平成8年度から、主開閉器契約(ブレーカー契約)が認められるようになり、低圧電力の契約を「負荷設備契約」から「主開閉器契約」へ変更します。導入前に建物等で使用されているブレーカーのピーク電力を測定して、多少の余裕度を保たせた契約容量に変更することができるようになったのです。
そして、短時間のピーク超過では落ちない、最大電力消費を監視し制御できるブレーカーが、登場したことで、安全に契約容量を切り替えて、その契約電力の差額分に当る基本料金の削減が可能になったのです。ただ、注意してほしいのは「ブレーカーの仕入れの数倍以上の価格」+「高額な工事代金」を請求するという悪徳商法が多いと聞きます。電子ブレーカーの導入を考えている方は、悪徳業者をうまく見極めるため、よく確認をすることをおすすめします。
悪徳業者の見分け方
このブレーカーによる電気料金削減は違法ではないことを理解した上で、信頼のおける販売会社から購入することをお勧めします。
悪徳業者の見分け方
- 「電力会社の者です」「電気保安協会から来ました」「電力会社の者ですが、ブレーカーのチェックをしています」と名乗りながらやって来て、安心をさせてから電子ブレーカーを説明し、販売するケースがあります。こうした販売方法は悪質なものです。注意しましょう。
- 高額商品をリース契約させ、計画的に倒産する販売会社もあったようです。契約する際には、「企業として歴史があり安定しているか」を確認したいポイントです。
- 新規顧客ばかりを追い、すでに顧客になった客へのフォローをしない会社もあります。「売って終わり」ではなく、「メンテナンスやサポート体制は整っているか」などについても確認しましょう。良い業者は、この点も十分に配慮されています。
- このブレーカーは、あくまでもコストダウンの手段となるものです。ですからエネルギー使用量を削減する目的のものではありません。電子ブレーカーを、「節電器」という売り文句にして販売する業者には注意しましょう。
- 窓口になる営業マンの人間性を見ることも大事なポイントです。信頼できる販売会社であるかどうか、営業マンの人間性から見えることもあります。わかりやすく説明してくれるか、しっかりと質問に答えてくれるかなど、その対応姿勢を見て判断していきましょう。